近年、国内の人手不足が深刻化しており、業務効率化と生産性の向上を目的としたIoTやICT等の最新技術の導入検討が続いています。
こうした状況の中、国土交通省は2023年までに小規模を除くすべての公共工事においてBIM/CIMの原則適用を発表しました。
激動の変化を強いられた2020年の発表当時、土木設計分野において40年以上の実績と信頼を持つテクノブリッジNKE株式会社(NKE)と、建設業界に特化した技術派遣のJAGフィールド株式会社(JFD)は、日々情報を共有し、協業し得るビジネスモデルを検討していました。